温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

平成23年8月1日
国立大学法人愛知教育大学

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）第8条第1項の規定に基づき，平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので，公表する。

1．平成22年度の経緯

環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成22年2月5日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき，引き続き実施可能と思料されるものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の締結ができるように取り組んだ。

2．環境配慮契約の締結状況

建築物の建築に係る設計業務の環境配慮契約が締結された。

3．その他の環境配慮契約に係る事項

• 環境物品等の調達の推進を図るための調達方針に基づいて，環境物品等の調達を適切に実施した。
• 環境配慮契約法に関する説明会（環境省主催）に参加した。