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新型コロナウイルス感染症への本学の対応について(第2報)

令和2年2月14日

在学生及び教職員各位

危機管理室長(理事(総務・財務担当))  
後藤 博明 

新型コロナウイルス感染症への本学の対応について(注意喚起)(第2報)

 第1報は2月6日(木)に本学ホームページに掲載しました。その後,2月12日(水)に愛知県内に「帰国者・接触者相談センター」が設置されましたので,第2報にて周知します。追記した赤字箇所をご覧ください。

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」として政令で定められ,学校保健安全法に定める第一種感染症とみなされることになりました。また,2月3日には,外務省から中国湖北省全域は感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告),中国全土は感染症危険情報レベル2(不要不急の渡航中止)が発出されました。浙江省温州市では市内全域における市民の外出制限や高速道路封鎖が発表されるなど,今後,こうした移動を制限する措置が他の地域・都市にも拡大する可能性があります。このような状況を踏まえ,本学における対応を下記のとおり一部更新・追記しましたので,お知らせします。

  • 「2.中国からの帰国者」の帰国後2週間の間の医療機関への受診対象者及び対応を更新しました。
  • 「3.予防のための処置等について」のaとbに追記しました。

1.中国への渡航について

  • 湖北省全域への渡航は,中止又は延期をしてください。
  • 湖北省以外の地域への渡航も,中止又は延期することを強く要請します。
  • やむを得ず渡航する場合には,下記2の1)報告先に,連絡方法・連絡先を伝えるとともに,外務省が実施している海外安全情報配信サービス「たびレジ」(滞在が3か月以上の場合には在留届)に登録してください。

2.中国からの帰国者について

  1. 帰国後2週間の間に,発熱かつ呼吸器症状がある場合には,マスクを着用するなどの咳エチケットを実施の上,以下のとおり対応してください。
    1. 湖北省若しくは浙江省から帰国又は湖北省若しくは浙江省在住の方と接触があった場合
       「帰国者・接触者相談センター」に電話相談していただくとともに,センターから紹介された医療機関を受診してください。

    1. 湖北省及び浙江省を除く中国本土から帰国し,湖北省及び浙江省在住の方と接触がない場合
       すみやかに近くの医療機関を受診してください。

      中国本土(香港,マカオを含む)から帰国した児童生徒等への対応に関するフロチャート(令和2年2月13日付,文部科学省通知より)

  1. 医療機関の受診の際には,湖北省及び浙江省の滞在歴がある場合又は湖北省及び浙江省に滞在歴がある方と接触したことがある場合は,事前に申し出てください。
    併せて,以下への報告をお願いします。

1)報告先

所属 報告先 電話
学生,大学院生 学生・国際課 学生係 0566-26-2176
留学生 国際交流室 国際交流係 0566-26-2179
各附属学校園(児童生徒等・教職員) 附属学校課 附属学校総務係 0566-26-2693
教職員 人事労務課 労務・福祉係 0566-26-2126

2)報告事項

  1. 所属
  2. 職名又は課程等
  3. 氏名(学生にあっては学籍番号も)
  4. 渡航期間及び目的(湖北省の滞在歴がある方と接触したことがある場合には,その状況)
  5. 連絡先(電話,メールアドレス)
  6. 症状

3.予防のための処置等について

  1. 季節性インフルエンザ対策と同様に,できるだけ人混みや換気の悪い部屋での長時間滞在は避ける。また,室内の換気を定期的に(1~2時間おきが望ましい。)行う。
  2. マスクの着用(鼻・アゴを正しい方法で密着させる。1日2~3回の交換が望ましい。),手洗い(石けんの後にアルコール消毒など),うがい(人混み等では15~20分間隔が望ましい。),水・お茶等の摂取(うがいの代わりに15~20分間隔で飲み流す。)などを行う。
  3. くしゃみや咳が出る時は,飛沫にウイルスを含んでいるかもしれないので,人にうつさないようマスクを着用したり,ティッシュなどで鼻や口を覆うなどの咳エチケットを心がける。
  4. 十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけ,免疫力を高める。

4.その他

  1. 今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,「多文化体験活動」などの授業科目を中止する場合がありますので,大学からの連絡に注意してください。
  2. 新型コロナウイルスへの対応に関しては,日々状況が変化していますので,最新情報を得るように努めてください。

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問い合わせ先

担当 総務課 危機管理係
電話 0566-26-2518

カテゴリ:ニュース|掲載日:2020年02月14日