授業料免除

次のいずれかに該当する授業料の納入が困難な者は，本学で定めた家計基準及び学力基準により選考の上，授業料の全額，半額又は一部の免除を受けることができます。

入学をお考えの皆さまへ

学部・大学院

1. 経済的に授業料の納入が困難な者であり，かつ，学業成績優秀である場合
2. 入学前1年以内において学資を主として負担している者が死亡，又は本人若しくは学資を主として負担している者が風水害等の災害を受けた場合
3. 「2」に準ずる場合であって学長が相当と認める場合

本学では次のとおりとしています。

• （ア）生活保護法による被保護世帯の場合
• （イ）本人の学資を主として負担している者が，6か月以上の療養者の場合
• （ウ）本人の学資を主として負担している者が，身体障害者の場合
• （エ）本人の学資を主として負担している者が，入学前1年以内に倒産又は失職した場合
• （オ）その他，上記に準ずると判断された場合（事前に学生支援課厚生担当へ相談してください。）

申請の手続は，入学手続の際に授業料免除申請書を提出し，その他所得等に関する証明書等は入学後，指定期間に提出します。

授業料免除の決定は，6月中旬頃の予定です。

授業料免除の申請は，授業期毎（半期）に申請することになりますから留意してください。

注1 入学料免除及び授業料免除の両方を申請する場合には，授業料免除申請書に添える「その他提出書類」はコピーでも構いません。

注2 授業料免除申請者で学生寮の新女子寮（F棟）に入寮を希望する者は，同時に寄宿料免除申請ができます。

在学生の皆さまへ

※ 重要連絡事項

今年度より，申請手続の軽減のため，家族状況及び家族の収入状況に変更がない場合は，前後期一括申請ができることとしました。

授業料免除（経済困窮者向け）

次のいずれかに該当する授業料の納入が困難な者は，本学で定めた家計基準及び学力基準により選考の上，授業料の全額，半額又は一部の免除を受けることができます。

学部・大学院・専攻科対象

1. 経済的に授業料の納入が困難な者であり，かつ，学業成績優秀である場合
2. 申請6か月以内において学資を主として負担している者が死亡，又は本人若しくは学資を主として負担している者が風水害等の災害を受けた場合
3. 「2」に準ずる場合であって学長が相当と認める場合

本学では次のとおりとしています。

• （ア）生活保護法による被保護世帯の場合
• （イ）本人の学資を主として負担している者が，6か月以上の療養者の場合
• （ウ）本人の学資を主として負担している者が，身体障害者の場合
• （エ）本人の学資を主として負担している者が，申請6か月以内に倒産又は失職した場合
• （オ）その他，上記に準ずると判断された場合（事前に学生支援課厚生担当へ相談してください。）

• 申請書類ダウンロード

新女子寮（F棟）に入寮希望の学生へ

新設のＦ棟に入寮を希望する学生で授業料免除申請をする者は，同時に寄宿料の免除申請ができます。
授業料が全額免除になった場合，寄宿料は半額免除となります。
免除申請者は，その決定まで寄宿料の納付を猶予されます。

参考

学力基準

申請には，取得単位数が以下の表の数値以上であることが必要です。
ただし，休学者は休学期間を除いた年次になります。
長期履修の大学院生は，これ以下でも申請を認めます。

（注）*は，入学試験の合格をもって適格とみなします。
学力審査は取得単位数の他に成績が加わります。

家計基準

授業料免除の家計算定は，家庭状況全般にわたるため家族の人数や家庭事情によって変わり一概に線引きはできませんが，参考までにおおよその例を示します。

本人が自宅通学で，世帯の年間収入が給与所得のみ又は給与以外の所得のみの場合，下記の金額以下であれば，授業料免除の可能性があります。
給与所得の金額は，税込年収です。給与以外の所得の金額は，確定申告書等の年売上高から必要経費を差し引いた額です。

本人が下宿，又は兄弟姉妹が私立学校に在学，又は家族に身体障害者がいるなど控除の対象額が大きくなると，例示より収入が多い場合でも免除の対象になることがあります。

申請受付の際に収入が明らかに基準を超える場合は受理しませんので，ご留意ください。

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