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授業料免除

学部(外国人留学生を除く)(2020年度以降の入学者)

授業料免除を受けるには,日本学生支援機構の給付奨学金の受給者である必要があります。
授業料免除額は給付奨学金の区分に連動しており,下表のとおり免除となります。

給付奨学金の区分 免除額 納入額
全額受給者 (第Ⅰ区分) 267,900 0
3分の2受給者 (第Ⅱ区分) 178,600 89,300
3分の1受給者 (第Ⅲ区分) 89,300 178,600

日本学生支援機構の給付奨学金の申請時期は,(1)高等学校等在学時(予約採用),(2)大学入学後4月(在学採用)で,機構の審査により給付奨学金の区分が決まります。状況によっては不採用(受給,免除ともに無し)となることもあります。
在学中も年2回(4,9月)申請できます(在学採用)。

1年生前期分授業料免除額は
 予約採用は高等学校等在学時に給付奨学金の支援区分によって示されます。
 在学採用(4月申請)は7月上旬頃決定の予定です。
後期分授業料免除額はともに11月上旬頃決定の予定です。

2年生以降は,前期分は6月上旬頃,後期分は11月上旬頃決定の予定です。
(在学中の採用(4,9月申請)の場合は決定が1ヶ月程度遅れます)。

在学中は,毎年秋頃に所得確認が行われ,その都度その先1年間の給付奨学金の区分が見直されます。その区分が変われば授業料免除額も変わります。

また,年度末には,学業成績確認が行われ,その結果により給付奨学金が廃止(打ち切り)となった場合には,授業料免除も打ち切られます。

学部(外国人留学生を除く)(2019年度以前の入学者)

授業料免除を受けるには,日本学生支援機構の給付奨学金の受給者である必要があります。
授業料免除額は給付奨学金の区分に連動しており,下表のとおり免除となります。

給付奨学金の区分 免除額 納入額
全額受給者 (第Ⅰ区分) 267,900 0
3分の2受給者 (第Ⅱ区分) 178,600 89,300
3分の1受給者 (第Ⅲ区分) 89,300 178,600

日本学生支援機構の給付奨学金の申請時期は,年2回(4,9月)あり(在学採用),機構の審査により給付奨学金の区分が決まります。状況によっては不採用(受給,免除ともに無し)となることもあります。

4月に申請した前期分の日本学生支援機構の審査結果に伴う授業料免除額の決定は7月上旬頃(前年度から継続している場合は6月上旬頃)の予定です。
その後の大学の基準を適用した審査(後述参照)による最終的な授業料免除額の決定は8月上旬頃の予定です。
後期分免除額については,機構審査に伴う決定は11月上旬頃,大学基準での決定は1月上旬頃の予定です。なお,9月申請の場合は機構審査に伴う決定が12月上旬頃です。

在学中は,毎年秋頃に所得確認が行われ,その都度その先1年間の給付奨学金の区分が見直されます。その区分が変われば授業料免除額も変わります。

また,年度末には,学業成績確認が行われ,その結果により給付奨学金が廃止(打ち切り)となった場合には,授業料免除も打ち切られます。

大学の基準を適用した審査(2019年度以前の学部入学者対象)

2020年度からの授業料免除新制度への移行に伴い,日本学生支援機構による給付奨学金区分に伴う免除額が,従来の大学の基準(家計基準,学力基準)により受けていた免除額よりも減少する場合に,経過措置として2019年度以前入学の学部在学者を対象として,従来の大学の基準で算定し,そこで算出された免除額を適用するものです。
なお,基準を満たしていても,予算の都合上必ずしも免除になるとは限りません。
大学基準による授業料免除の申請は,「前後期一括申請」の場合でも,選考審査は半期ごとに行いますので,前期と後期が必ずしも同じ結果になるとは限りません。前期の間に家計状況や家族構成等に変化があった場合は,後期に申請し直す必要があります。
また,翌年4月に進級する際に授業料免除申請をする場合は,改めてすべての書類の提出が必要となります。

申請受付期間は,別途学務ネットにてお知らせします。

大学院,特別専攻科,外国人留学生

次のいずれかに該当する授業料の納入が困難な者は,本学で定めた家計基準及び学力基準により選考の上,授業料の全額,半額又は一部の免除を受けることができます。それぞれの基準を満たしていても,予算の都合上必ずしも免除になるとは限りません。

  1. 経済的に納入困難な者
  2. 申請前6月以内において学資を主として負担している者が死亡した場合又は本人若しくは学資を主として負担している者が風水害等の災害を受けた場合
  3. 「2.」に準ずる場合であって学長が相当と認める場合

    本学では次のとおりとしています

    • (ア) 生活保護法による被保護世帯の場合
    • (イ) 学資を主として負担している者が,6ヶ月以上の療養者の場合
      (既に治療が終了している場合は該当しません)
    • (ウ) 学資を主として負担している者が,身体障害者の場合
    • (エ) 学資を主として負担している者が,6ヶ月以内に倒産又は失職した場合
      (定年退職や自己都合退職又は既に再就職している場合は該当しません)
    • (オ) その他,上記に準ずると判断された場合
      (事前に学生支援課奨学支援係へ相談してください)

授業料免除の決定は,前期分は8月上旬頃,後期分は1月上旬頃の予定です。

授業料免除の申請は,「前後期一括申請」の場合でも,選考審査は半期ごとに行いますので,前期と後期が必ずしも同じ結果になるとは限りません。前期の間に家計状況や家族構成等に変化があった場合は,後期に申請し直す必要があります。
また,翌年4月に進級する際に授業料免除申請をする場合は,改めてすべての書類の提出が必要となります。

入学料免除と授業料免除の両方を申請する場合は,「授業料免除申請書」に添える書類は「申請の調書」を除き共通でも構いません。

申請受付期間は,別途学務ネットにてお知らせします。

熊本地震,平成30年大阪北部を震源とする地震及び平成30年7月以降の豪雨等で被災された方への経済的支援について

愛知教育大学では,本人又は学資を主として負担している者が,大規模な災害により災害救助法適用地域において被災し,次のいずれかに該当する場合に,入学料及び授業料免除の申請を受け付けます。

  1. 学資負担者が死亡又は行方不明の場合
  2. 災害救助法適用地域において被災し,家屋が全壊,大規模半壊,半壊,流出した場合
  3. 学資負担者が失業又は就業の見込みが立たない場合

入寮学生へ

入寮学生で授業料免除申請をする者は,同時に寄宿料の免除申請ができます。
授業料が全額免除になった場合,寄宿料は半額免除となります。
免除申請者は,免除結果が出るまでは,寄宿料の半額のみの引落しとなり,全額免除とならなかった者については,結果通知後に遡って数ヶ月分が引き落としされます。

お問い合わせ先

お問い合わせ先 学生支援課 奨学支援係
Tel 0566-26-2184