授業料免除

学部（外国人留学生を除く） ※2020年度以降の入学者

【授業料免除について】

大学の授業料免除は『高等教育の修学支援制度』によるものであり，免除を受けるには，日本学生支援機構給付奨学金に採用される必要があります。授業料免除額は給付奨学金の採用区分に連動し，決定します。
詳細は日本学生支援機構ホームページ（外部サイト）を参照してください。

【授業料免除額】

機構の審査により給付奨学金の区分が決まります。状況によっては不採用（受給，免除ともに無し）となることもあります。

【日本学生支援機構の給付奨学金申請時期】

1. 高等学校等在学時（予約採用）　※詳細は各高等学校にお問い合わせください。
2. 4月（在学採用）
3. 9月（二次採用）

※その他，家計急変時については，別途担当窓口にご相談ください。

【授業料決定時期について】

1年生

• 予約採用者は高等学校等在学時に申請した，給付奨学金採用結果の支援区分によって示されます。
• 在学採用者(4月申請)は7月上旬頃決定の予定です。
  後期分授業料免除額はともに11月上旬頃決定の予定です。

2年生以降

前期分は7月上旬頃，（前年度から継続している場合は5月上旬頃），後期分は11月上旬頃決定の予定です。新規に応募し，採用(4,9月申請)された場合は決定が1ヶ月程度遅れます。

在学中は，毎年秋頃に所得確認が行われ，その都度その先1年間の給付奨学金の区分が見直されます。その区分が変われば授業料免除額も変更となります。また，年度末には，学業成績確認が行われ，その結果により給付奨学金が廃止（打ち切り）となった場合には，授業料免除も打ち切りとなります。

学部（外国人留学生を除く）　※2019年度以前の入学者

高等教育の修学支援制度による授業料免除（『※2020年度以降の入学者』参照）と併せて，経過措置として2019年度以前入学の学部在学者を対象とした，大学基準による授業料免除制度があります。

大学授業料免除は高等教育修学支援新制度への移行に伴い，経過措置として従来の大学の基準で算定し，そこで算出された免除額を適用するものです。

授業料免除額

免除額は「1」～「3」の申請区分および結果によって決定されます。

1. 高等教育の修学支援新制度によるもの（2020年以降入学者を参照）
2. 大学授業料免除によるもの（全額，半額または一部）
3. 「1」「2」ともに申請する者は，比較しより大きい金額を免除　ただし，大学基準による免除は基準を満たしていても，予算の都合上必ずしも免除になるとは限りません。

【授業料免除申請時期】（※詳細は学務ネットでお知らせします。）

前期：3～4月頃
後期：9～10月頃

【授業料決定時期について】

前期：8月上旬頃
後期：1月上旬頃

【大学基準の授業料免除について】

• 家計基準(PDF)
• 学力基準(PDF)
• 申請書類ダウンロード

大学基準による授業料免除の申請は，前期申請時に「前後期一括申請」を選択できますが，その場合でも，選考審査は半期ごとに行います。よって，前期と後期が必ずしも同じ結果になるとは限りません。前期の間に家計状況や家族構成等に変化があった場合は，後期に申請する必要があります。
また，翌年4月に進級する際に授業料免除申請をする場合は，改めてすべての書類の提出が必要となります。

大学院，特別専攻科，外国人留学生

次のいずれかに該当する授業料の納入が困難な者は，本学で定めた家計基準及び学力基準により選考の上，授業料の全額，半額又は一部の免除を受けることができます。それぞれの基準を満たしていても，予算の都合上必ずしも免除になるとは限りません。

【申請の要件】

1. 経済的に納入困難な者
2. 申請前6月以内において学資を主として負担している者が死亡した場合又は本人若しくは学資を主として負担している者が風水害等の災害を受けた場合
3. 「2.」に準ずる場合であって学長が相当と認める場合
   • (ア) 生活保護法による被保護世帯の場合
   • (イ) 学資を主として負担している者が，6ヶ月以上の療養者の場合（既に治療が終了している場合は該当しません）
   • (ウ) 学資を主として負担している者が，身体障害者の場合
   • (エ) 学資を主として負担している者が，6ヶ月以内に倒産又は失職した場合
     （定年退職や自己都合退職又は既に再就職している場合は該当しません）
   • (オ) その他，上記に準ずると判断された場合（事前に学生支援課奨学支援係へ相談してください）

【授業料免除申請時期】（※詳細は学務ネットでお知らせします。）

前期：3～4月頃
後期：9～10月頃

【授業料決定時期について】

前期：8月上旬頃
後期：1月上旬頃

【大学基準の授業料免除について】

• 家計基準(PDF)
• 学力基準(PDF)
• 申請書類ダウンロード

大学基準による授業料免除の申請は，前期申請時に「前後期一括申請」を選択できますが，その場合でも，選考審査は半期ごとに行います。よって，前期と後期が必ずしも同じ結果になるとは限りません。前期の間に家計状況や家族構成等に変化があった場合は，後期に申請する必要があります。
また，翌年4月に進級する際に授業料免除申請をする場合は，改めてすべての書類の提出が必要となります。

災害救助法適用地域において被災された方への経済的支援について

※平成28年（2016年）熊本地震以降の災害が適用となります。
愛知教育大学では，本人又は学資を主として負担している者が，大規模な災害により災害救助法適用地域において被災し，次のいずれかに該当する場合に，入学料及び授業料免除の申請を受け付けます。

【申請の要件】

1. 学資負担者が死亡又は行方不明の場合
2. 災害救助法適用地域において被災し，家屋が全壊，大規模半壊，半壊，流出した場合
3. 学資負担者が失業又は就業の見込みが立たない場合

提出書類等の詳細については，学生支援課 奨学支援係（0566-26-2184）へお問い合わせください。

入寮学生へ

入寮学生で授業料免除申請をする者は，同時に寄宿料の免除申請ができます。
授業料が全額免除になった場合，寄宿料は半額免除となります。
免除申請者は，免除結果が出るまでは，寄宿料の半額のみの引落しとなり，全額免除とならなかった者については，結果通知後遡って数ヶ月分が引き落としされます。

お問い合わせ先