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入学料免除・猶予

学部(外国人留学生を除く)

入学料免除を受けるには,日本学生支援機構の給付奨学金の受給者である必要があります。
入学料免除額は給付奨学金の区分に連動しており,下表のとおり免除となります。

給付奨学金の区分 免除額 納入額
全額受給者 (第Ⅰ区分) 282,000 0
3分の2受給者 (第Ⅱ区分) 188,000 94,000
3分の1受給者 (第Ⅲ区分) 94,000 188,000

日本学生支援機構の給付奨学金の申請時期は,(1)高等学校等在学時(予約採用),(2)大学入学後4月(在学採用)で,機構の審査により給付奨学金の区分が決まります。状況によっては不採用(受給,免除ともに無し)となることもあります。

なお,入学料の全額免除とならなかった場合には,徴収猶予を申請できます。

また,入学料免除の申請資格に該当しない方でも,経済的理由により入学料の納入が困難であり,かつ,学業成績優秀である申請者は,本学で定めた家計基準及び学力基準により選考の上,最長9月30日まで入学料の徴収猶予を受けることができます。

入学料免除額は,
 予約採用は高等学校等在学時に給付奨学金の支援区分によって示されます。
 在学採用(4月申請)は7月上旬頃決定の予定です。
入学料徴収猶予は,予約採用,在学採用ともに8月上旬頃決定の予定です。

大学院,特別専攻科,外国人留学生

次のいずれかに該当する入学料の納入が困難な者は,本学で定めた家計基準により選考の上,入学料の全額,半額又は一部の免除を受けることができます。

  1. 経済的に納入困難な者(大学院,特別専攻科のみ)
  2. 入学前1 年以内において学資を主として負担している者が死亡した場合又は本人若しくは学資を主として負担している者が風水害等の災害を受けた場合
  3. 「2.」に準ずる場合であって学長が相当と認める場合

    本学では次のとおりとしています

    • (ア) 生活保護法による被保護世帯の場合
    • (イ) 学資を主として負担している者が,6ヶ月以上の療養者の場合
      (既に治療が終了している場合は該当しません)
    • (ウ) 学資を主として負担している者が,身体障害者の場合
    • (エ) 学資を主として負担している者が,6ヶ月以内に倒産又は失職した場合
      (定年退職や自己都合退職又は既に再就職している場合は該当しません)
    • (オ) その他,上記に準ずると判断された場合
      (事前に学生支援課 奨学支援係へ相談してください)

申請の手続きは,入学手続きの際に「入学料免除申請書」を提出し,その他所得等に関する証明書等は入学後,指定期間に提出します。

なお,入学料の全額免除とならなかった場合には,徴収猶予を申請できます。

また,入学料免除の申請資格に該当しない方でも,経済的理由により入学料の納入が困難であり,かつ,学業成績優秀である申請者は,本学で定めた家計基準及び学力基準により選考の上,最長9月30日まで入学料の徴収猶予を受けることができます。

入学料免除及び徴収猶予の決定は,6月下旬頃の予定です。

入学料免除と授業料免除の両方を申請する場合は,「授業料免除申請書」に添える書類は「申請の調書」を除き共通でも構いません。

東日本大震災,熊本地震,平成30年大阪北部を震源とする地震及び平成30年7月以降の豪雨等で被災された方への経済的支援について

愛知教育大学では,本人又は学資を主として負担している者が,大規模な災害により災害救助法適用地域において被災し,次のいずれかに該当する場合に,入学料及び授業料免除の申請を受け付けます。

  1. 学資負担者が死亡又は行方不明の場合
  2. 災害救助法適用地域において被災し,家屋が全壊,大規模半壊,半壊,流出した場合
  3. 学資負担者が失業又は就業の見込みが立たない場合
  4. 居住地が福島第一原子力発電所事故による避難地域に指定された場合(ただし,2020年度までの措置とする)

提出書類等の詳細については,学生支援課 奨学支援係(0566-26-2184)へお問い合わせください。

お問い合わせ先

お問い合わせ先 学生支援課 奨学支援係
Tel 0566-26-2184