入学料免除・猶予

学部（外国人留学生を除く）

入学料免除について

学部生の入学料免除は『高等教育の修学支援制度』によるものであり，免除を受けるには日本学生支援機構給付奨学金に採用される必要があります。入学料免除額は給付奨学金の採用区分に連動し，決定します。
詳細は日本学生支援機構ホームページ（外部サイト）を参照してください。

【入学料免除額】

機構の審査により給付奨学金の区分が決まります。状況によっては不採用（受給，免除ともに無し）となることもあります。
令和6年度より多子世帯に対する『第Ⅳ区分（4分の1免除）』が創設される予定です。詳細は日本学生支機構ホームページ（外部サイト）を確認してください。

【日本学生支援機構の給付奨学金申請時期】

1. 高等学校等在学時（予約採用）　※詳細は各高等学校にお問い合わせください。
2. 大学入学後4月（在学採用）

※入学料免除については，9月の二次採用は対象となりません。

【入学料免除決定時期について】

• 予約採用者は高等学校等在学時に申請した，給付奨学金採用結果の支援区分によって示されます。
• 在学採用者(4月申請)は7月上旬頃決定の予定です。

入学料猶予について

日本学生支援機構給付奨学金の（予約・在学採用）申請者は同時に，入学料の徴収猶予を申請できます。
また，入学料免除の申請資格に該当しない方でも，経済的理由により入学料の納入が困難であり，かつ，学業成績優秀である申請者は，本学で定めた家計基準及び学力基準により選考の上，最長9月末日まで入学料の徴収猶予を受けることができます。

大学院，特別専攻科，外国人留学生（学部）

入学料免除について

次のいずれかに該当する入学料の納入が困難な者は，本学で定めた家計基準により選考の上，入学料の全額，半額又は一部の免除を受けることができます。それぞれの基準を満たしていても，予算の都合上必ずしも免除になるとは限りません。なお，入学料免除と授業料免除の両方を申請する場合は，「授業料免除申請書」に添える書類は共通となります。

【申請の要件】

1. 経済的に納入困難な者（大学院，特別専攻科のみ※学部留学生は除く）
2. 入学前1年以内において学資を主として負担している者が死亡した場合又は本人若しくは学資を主として負担している者が風水害等の災害を受けた場合
3. 「2.」に準ずる場合であって学長が相当と認める場合

   本学では次のとおりとしています

   • (ア) 生活保護法による被保護世帯の場合
   • (イ) 学資を主として負担している者が，6ヶ月以上の療養者の場合（既に治療が終了している場合は該当しません）
   • (ウ) 学資を主として負担している者が，身体障害者の場合
   • (エ) 学資を主として負担している者が，6ヶ月以内に倒産又は失職した場合（定年退職や自己都合退職又は既に再就職している場合は該当しません）
   • (オ) その他，上記に準ずると判断された場合（事前に学生支援課 奨学支援係へ相談してください）

【申請手続について】

入学手続の際に「入学料免除申請書」を提出し，その他所得等に関する証明書は入学後，指定期間に提出してください。

【入学料免除決定時期について】

4月入学者：6月上旬頃
10月入学者：11月下旬頃

入学料猶予について

入学料免除の申請と同時に，入学料の徴収猶予を申請できます。
また，入学料免除の申請資格に該当しない方でも，経済的理由により入学料の納入が困難であり，かつ，学業成績優秀である申請者は，本学で定めた家計基準及び学力基準により選考の上，最長9月末日（10月入学者は翌年の2月末日）まで入学料の徴収猶予を受けることができます。

災害救助法適用地域において被災された方への経済的支援について

※平成28年（2016年）熊本地震以降の災害が適用となります。
愛知教育大学では，本人又は学資を主として負担している者が，大規模な災害により災害救助法適用地域において被災し，次のいずれかに該当する場合に，入学料及び授業料免除の申請を受け付けます。

申請の要件

1. 学資負担者が死亡又は行方不明の場合
2. 災害救助法適用地域において被災し，家屋が全壊，大規模半壊，半壊，流出した場合
3. 学資負担者が失業又は就業の見込みが立たない場合

提出書類等の詳細については，学生支援課 奨学支援係（0566-26-2184）へお問い合わせください。

お問い合わせ先