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本学における男女共同参画の取りくみ

組織

学長-担当理事-男女参画委員会

活動状況

マスタープラン改訂版2013

はじめに

いま,我が国は男女共同参画社会を目指して,職場,学園,地域,機関,自治体そして国レベルなど様々な次元で取組が進んでいます。
愛知教育大学では,本学「大学憲章」制定のもとで,2005年の男女共同参画基本計画(第二次)の閣議決定を受け,2007年に「男女共同参画マスタープラン」を定めて以来,学内での取り組みを進めて参りました。
その後,2010年12月の男女共同参画基本計画(第三次)の決定を受けて,これまで学内の男女共同参画委員会で対応を検討してきましたが,およそ1年半の討議を経て,このたび「愛知教育大学男女共同参画マスタープラン(2013改訂版)」が完成しました。
ここに学内構成員の皆様に公開し,その具体化のための様々な取組をお願いします。
今後も引き続き男女共同参画社会を創り出すための建設的なご意見・ご指摘などをいただければ幸いです。
今後も,学内の「男女共同参画オフィス(仮称)」の設置や次世代育成支援のための取組等,たくさんの課題に真摯に取り組んでいく所存です。皆様のお力添えとご協力を重ねてお願いします。

次世代育成支援ワーキング

地域の教育や子育て支援の拠点として地域社会と連携した次世代育成支援のあり方を検討する。

啓発活動ワーキング

2006,2007年度男女共同参画委員会の活動報告

はじめに

2006,2007年度男女共同参画委員会委員長 松田正久

1999年6月に制定された「男女共同参画基本法」で,「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い,性別に関わりなく,その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」が21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられた。これに伴って,2000年5月には「男女共同参画基本計画」が策定され,また12月には,「男女共同参画基本計画」(第2次)が閣議決定され,国,地方公共団体や国民各層が連携をより一層深めつつ,基本計画に掲げられた施策実現に向けて様々な取り組みを始めているところである。施策の重点事項としては,2020年までに社会のあらゆる分野において,指導的地位の女性の占める割合が少なくとも30%になるようにするといった政策決定過程への女性の参画の拡大,科学技術分野における女性の参画の拡大,女性の再チャレンジ支援,ワークライフバランスの推進等々が挙げられる。国立大学に対して,こうした基本施策を実現・推進するための先導的役割を果たすための協力要請がなされたところから,次世代を育成・構築していく国民の教育を担う教員の養成を目的とする愛知教育大学においても,前向きに計画の遂行に取り組む必要があるという認識に基づいて,2006年4月に,「人事,教育,研究その他のすべての面での大学の男女共同参画を推進するため,必要な業務を行うこと」を目的とする男女共同参画委員会を設置した。

委員会は,第1年次においては,1.基本理念を始めとしたマスタープラン策定ワーキング,2.次世代育成支援ワーキング,3.アクションプラン検討ワーキング(大学教育職員部会,附属学校教育職員部会,事務職員等部会),4.啓発活動ワーキングの4つのワーキングを置き,アクションプラン検討ワーキングには上記の3つの部会を設置して,それぞれのワーキングごとに検討作業を進めるとともに,講演会を開催するなどの教職員の啓発活動にも努めてきた。また,第2年次においては,1.啓発活動・白書作成ワーキング,2.ブックレット作成ワーキング,3.次世代育成支援ワーキングの3つのワーキングを設置し取組を進めてきた。これらの活動はまだ作業途中という状態のところもあり,白書作成という段階には至っていない。しかしながら,それぞれのワーキングでの今年度の取組を総括し,これからの課題を明確にして取り組みをさらに発展させていく意味でも,一応の活動の成果を報告し,御批判,御意見を仰ぐこととした。

啓発活動・白書作成ワーキング活動報告
ブックレット作成ワーキング活動報告
次世代育成支援ワーキング活動報告

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

愛知教育大学における女性管理職等への登用推進目標値

女性登用に関する目標値(平成28年4月1日時点)
目標値
役員 14.3%
管理職 13.8%

基礎データ(2007年度以降の男女別職員数)

  • ※1 資料は全てPDFファイルです。
  • ※2 資料は各年度5月1日時点のものです。

2007年度以降の職種別男女職員数(グラフ)


お問い合わせ先

お問い合わせ先 男女共同参画委員会 人事労務課
Tel 0566-26-2126