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はじめに
国立大学法人愛知教育大学におけるハラスメント及び性暴力等の根絶のための学長宣言
本学は、我が国の未来を創る子どもたちのために、教員及び教育支援職を養成する大学です。すべての学生および教職員が、互いの人格と人権を尊重し、安心して学び、働くことのできる環境を守る責務を負っています。
ハラスメント及び性暴力等は、その尊厳を深く傷つけ、教育・研究・就業環境を根底から損なう行為であり、決して許されるものではありません。
本学は、これらを断固として容認せず、全学を挙げてその防止に取り組みます。
私は学長として、本学がハラスメント及び性暴力等のない大学であり続けることを強く決意し、ここに宣言します。
令和8年6月 愛知教育大学長 野田 敦敬
目的別のご案内
▶ 相談したい ▶ 相談後の流れを知りたい ▶ 制度・規程を確認したい
ハラスメントとは(定義・種類)
ハラスメントとは、地位や立場、人間関係などの優位性を背景に、相手の意に反する言動を行い、その人の尊厳を傷つけたり、環境を損なう行為です。本学は、以下のような行為をハラスメントとして位置づけ、防止に取り組むとともに、個人の尊厳を侵害し、教育・研究・就労環境を著しく損なう重大な人権侵害であるとの認識のもと、ハラスメントが確認された場合には、被害者への配慮を最優先としつつ、関係法令および学内規程に基づいて、行為者に対し厳正に対処します。
セクシュアル・ハラスメント優位な地位や力関係を利用して、相手方の意に反する性的な言動を行い、それへの対応によって、学修、教育・研究、就労の上で利益または不利益を与え、学修、教育・研究、労働環境を損なうことです。 例えば... ・単位認定や成績などの評価にからめて、デートに誘ったり個人的な関係を求めたりする ※意図の有無にかかわらず、相手が不快感や不利益を感じた場合、セクシュアル・ハラスメントとなり得ます。 |
アカデミック・ハラスメント教員等の権威的または優越的地位にある者が、意識的であるか無意識的であるかを問わず、その地位や権限を利用または逸脱して、指導等を受ける者の研究意欲や教育・研究環境を不当に阻害する教育上不適切な言動、指導または処遇を行うことです。 例えば... ・嫌いなタイプや意見の合わない学生に対して、指導を拒否したり差別的に扱う ※アカデミック・ハラスメントは、教育・研究・保育の場における指導的・優位的立場を背景として行われる点で、パワー・ハラスメントと共通する側面を有していますが、本学では教育機関に特有の関係性や環境に配慮し、独立した類型として整理しています。 |
パワー・ハラスメント職務上優越的地位にある者が、意識的であるか無意識的であるかを問わず、その地位や職務上の権限を利用、または逸脱して、部下や同僚の就労意欲及び就労環境を不当に阻害する不適切な言動、指導または処遇をすることです。 例えば... ・職場の飲み会を断ったことを理由に、嫌味を言い続けたり、仲間はずれにする ※パワーハラスメントに該当するかどうかは、次の三つの観点を踏まえて、個別に総合的に判断します。 |
カスタマーハラスメント本学教職員に対して、社会通念を超える言動を行い、教職員の安全かつ快適な就業環境及び教育研究環境を害する行為をいいます。 例えば・・・ ・威圧的又は攻撃的な言動を行う、不当な要求を長時間にわたり行う ※大学は教育・研究環境を守る観点から、適切に対応します。 |
その他のハラスメント
年齢、出身、心身の障害、疾病、容姿、性格、国籍、性的指向、性自認、妊娠・出産・育児・介護等に関する状況等の個人的な属性を理由とする差別的言動や、それに基づいて相手に不快感や不利益を与える行為です。アルコール・ハラスメントや差別的言動による人権侵害も含まれます。
性被害・性暴力等について
本学では、セクシュアル・ハラスメントにとどまらず、同意のない性的な行為、またはそれに準ずる行為(性被害・性暴力等)を断じて許しません。性被害・性暴力等は、被害者の尊厳を著しく侵害し、心身に深刻な影響を及ぼす行為であり、教育機関において決してあってはならないものです。
このような事案については、関係する当事者への配慮のもと、相談・支援を重視し、関係法令および学内規程に基づき、適切かつ厳正に対応します。
外部相談窓口(性被害・性暴力に関する相談)
※緊急の場合は、ためらわず110番通報してください。
- 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(内閣府)「#8891(はやくワンストップ)」
- 性犯罪被害相談電話(警察)「#8103(ハートさん)」
- 警察相談専用電話(警察)「#9110」
相談するには(相談窓口)
本学では、ハラスメントに関する相談について、学内相談窓口および外部相談窓口を設けています。ハラスメントを受けた場合だけでなく、見聞きしたことや、「ハラスメントにあたるのか分からず迷っている」といった段階でも、相談することができます。
学内相談窓口本学では、学生・教職員のほか、卒業生・修了生や求職者の方を含め、本学の教育・研究・就労・採用等に関わる事案についての相談を受け付ける学内相談窓口を設けています。 ご相談は、下記の専用フォームからお申し込みください。 相談員一覧
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外部相談窓口(在籍者向け)本学に在籍している学生・教職員の方は、学内相談窓口に加えて、外部の専門機関による相談窓口を利用することもできます。 外部相談窓口では、本学とは独立した立場の相談員が対応し、学内相談窓口とは別の視点で話を聞いてもらうことができます。学内での相談に不安がある場合や、第三者に話を聞いてほしい場合に利用してください。 相談方法 相談内容の秘密は厳守され、相談者が希望しない限り大学へ報告されることはありません。 学内の相談窓口に加え、状況やご希望に応じて、安心してご利用ください。 |
ご利用にあたって
- 相談は、秘密を厳守して行います。
相談したことにより不利益な取扱いを受けることはありません。また、相談したからといって、直ちにハラスメント防止委員会での対応や正式な手続きに進むわけではなく、相談者の気持ちや意向を尊重しながら対応を検討します。
相談後の対応手続き(対応フロー)
本学では、ハラスメントに関する相談が寄せられた後、相談者の意向を尊重しながら、以下の手続きにより対応します。
大学による対応を希望する場合
相談者が大学による対応を希望する場合、以下の 3つの方法から選択できます(途中で変更することも可能です)。
通知措置(文書による注意・警告)
・ハラスメント防止委員会が事実関係を確認します。
・必要に応じて、相手方に文書で注意又は警告を行います。
調停(話し合いによる解決)
・ハラスメント防止委員会のもとで調停委員会を設置します。
・第三者が関与し、当事者間の話し合いによる解決を図ります。
・代理人や付添人(学外者を含む)を同席させることも可能です。
調査(事実調査・処分を伴う対応)
・相談者が処分等を求める場合に選択される方法です。
・学長が調査委員会(弁護士を含む)を設置します。
・事実関係を調査し、原則として3か月以内に結果をまとめます。
・調査結果に基づき、必要な措置や懲戒等が検討されます。
共通事項
・相談内容や対応の過程・結果については、プライバシーに十分配慮します。
・相談者の意向を尊重しながら手続きを進めます。
・相談・申立て・調査への協力を理由とした報復や不利益な取扱いは禁止されています。
調査後の対応
・調査結果は学長に報告されます。
・必要に応じて、処分・指導・環境改善等の措置が行われます。
・重大な事案については、個人が特定されない形で公表されます。
相談後のフォロー
・対応中・対応後も、相談員が相談に応じます。
・心身の負担が大きい場合には、健康支援センターや学外機関と連携します。
防止・予防・研修(研修・情報公開)
本学では、ハラスメントや性被害・性暴力等を未然に防止することが最も重要であるとの認識のもと、防止・予防に向けた取組を継続的に行っています。ハラスメントは、意図の有無にかかわらず、相手の尊厳や修学・就労環境を損なう行為であることから、構成員一人ひとりの理解と意識が不可欠です。
防止・予防の取組
本学では、ハラスメントの発生を防ぐため、次のような取組を行っています。
・ハラスメント防止に関する基本方針
・規程等の周知啓発資料(Web・ポスター・リーフレット等)による情報発信
・相談窓口や相談体制の整備・周知
・ハラスメント事案を踏まえた環境改善や再発防止策の検討
これらを通じて、ハラスメントを個人の問題として見過ごさず、組織全体で防止に取り組む姿勢を明確にしています。
研修・啓発活動
ハラスメント防止のため、本学では対象や立場に応じた研修・啓発活動を実施しています。
・新入生・新任教職員を対象としたガイダンス等
・管理職・指導的立場にある教職員を対象とした研修
・学生・児童生徒に向けた注意喚起や学習機会の提供
・必要に応じた部局・附属学校園単位での研修や講演
研修では、ハラスメントの定義や具体例に加え、判断の考え方、相談につなげる視点、周囲が気づいたときの対応などについて理解を深めることを目的としています。
継続的な見直し
社会状況や法令の改正、学内外からの指摘や相談状況を踏まえ、本学の防止・予防・研修の内容は、必要に応じて見直し・改善を行います。すべての構成員が安心して学び、育ち、働くことのできる環境を維持するため、今後も取組を継続していきます。
規程・ガイドライン
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学長からのメッセージ
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大学概要
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法人概要
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ホームカミングデーおよび記念事業
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未来基金・クラウドファンディング等
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広報誌・刊行物等
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研究・産官学連携
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大学の取組み
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情報公開
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施設関連情報
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教職員採用
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兼業依頼
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