国立大学法人愛知教育大学の平成16年度決算について

この度、平成16年度決算にかかる国立大学法人愛知教育大学の財務諸表等について、文部科学大臣により承認されましたのでここに公表いたします。

平成16年4月より国立大学法人となり、法人個々に財務諸表を作成し財務状態や運営状況を把握することとなりました。この財務諸表は、企業会計原則に基づきつつ、教育研究を主たる業務とする大学の特性を踏まえ、国立大学法人特有の会計処理を加味した「国立大学法人会計基準」により作成されております。

なお、国立大学法人の決算の主な特徴を示せば、以下のとおりです。

1. 国立大学法人の主たる事業は教育研究であり、事業の実施によって利益の獲得を目的とするものではないこと。
2. 国立大学法人会計基準によれば、基本的には、計画通りに業務を行えば損益が均衡する仕組みになっていること。
3. 剰余金（当期総利益）は、自己収入の増や費用の節減などの創意工夫などにより、剰余金（当期総利益）が生じた場合には、翌事業年度以降に使用することが可能となっていること。

このような会計基準によって作成した財務諸表から、296百万円の剰余金（当期総利益）が生じていますが、この主な要因は、国立大学法人化により、旧国立大学から承継した未収金を会計ルールの変更により収益として計上したこと、厳しく業務を見直し、その効率化を図り、管理経費を節約（光熱水費や通信費など）したこと、また人員配置の見直し等により人件費を抑制したこと等により生じたものです。この剰余金（当期総利益）は、「利益の処分に関する書類」に基づき、教育研究環境整備等積立金として、文部科学大臣の承認を受け、平成17年度以降に目的に沿って使用することが可能となるものです。 また、国立大学法人の基幹となる財源は国からの運営費交付金ですが、運営費交付金には、平成17年度以降に効率化係数がかけられ、年々財源が削減されることとなっており、国立大学法人財政をめぐる環境は厳しいものとなっております。 本学が中期目標の達成に向けて教育研究を充実していくためには、何よりも財政基盤を確立していかねばなりません。そのためにも、平成16年度決算の分析を踏まえ、一層の業務の効果的・効率的運営を目指すとともに、外部資金の獲得等に努力し、広く社会の要請に応え、中期目標の達成に向けて努力していく所存です。

愛知教育大学理事（学術・総務担当）
松田 正久