1者応札・応募にかかる改善方策

平成21年7月
国立大学法人愛知教育大学

国立大学法人愛知教育大学においては，随意契約の見直し計画に従い，競争性のある契約方式へと移行を推進しているところですが，結果として1者応札・1者応募となる場合もあり，実質的な競争性の確保が必要とされています。また，文部科学省高等教育局長からも，その改善方策を検討し，公表するよう通知を受けています。

このため，本学においては，その要因等について分析を行い，前記通知も踏まえて，以下の改善方策を実施することとします。

改善方策

1．応募要件の緩和

新規参入や参加者数の増を図るため，調達内容等を考慮しつつ，可能な限り，応募
要件・実績要件の緩和に努める。

2．調達予定情報の提供と早期の執行

競争参加者が入札等に参加するための十分な準備期間を確保できるよう，調達予定情報を可能な限り早期に公表する。また，公告等期間の確保だけでなく，十分な履行期間を確保するためにも早期の執行に努める。

3．詳細な調達情報の提供

公告等には詳細な仕様内容が明示されていないため，仕様書等関係書類の閲覧方法等について検討する。

4．競争参加者の積極的な発掘等

公告等をして入札等の誘引を行っても，供給側の関心が薄く，競争参加者が少数（特に1者）と予想される場合は，入札等が可能な他の供給者の参加を促すため，公正性・公平性の観点を確保しつつ，調達機関自らが積極的に競争参加者の発掘に努める。

5．十分な公告等期間の確保

現在，公告等期間は，企画競争方式を含め本学会計関係規程に定める一般競争入札の公告期間である原則10日以上（政府調達協定の対象となるものは原則50日以上）としており，適切な期間を確保している。しかしながら，より競争性を確保するための自主的措置として，競争参加者から企画提案書を提出させる総合評価落札方式及び企画競争については，平成21年度中に原則として20日以上の公告等の期間を確保することとする。

6．その他

なお，上記の改善方策については，今後寄せられる意見等も踏まえ，さらに検討を行うものとする。