新型コロナウイルス感染症への本学の対応について（注意喚起）（第15報）

令和2年5月1日

各　位

危機管理室長(理事(総務・財務担当))　　
後藤　博明　

　新型コロナウイルス感染症については，海外・国内共に感染者数が増え続け，日々状況は変化し，予断を許さない状況です。

　本学では，徹底して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め，学生の「命」を守るため，学部・大学院・専攻科にわたる全学の授業について，5月7日（木）から6月3日（水）までの遠隔授業の期間を5月7日（木）から7月1日（水）まで延長することとします。

　学生・教職員の皆様は，以下に留意し，引き続き，徹底した感染の拡大防止に努めてください。

1. 学生の皆さんへ

若者世代においても「人と人との接触の機会」を減らし，大型連休期間中を含め，不要不急の帰省や旅行などの外出・移動は控え，自宅で過ごすようにしてください。
若者世代は，新型コロナウイルス感染による重症化リスクは低いですが，感染していても無症状の場合があり，無意識に感染を広めてしまう可能性が十分考えられますので，行動に注意してください。
発熱などの風邪の症状がある場合は，自宅等で待機して安静にしてください。感染拡大の防止にもつながる大切な行為です。
新型コロナウイルス感染の疑いがある場合は，後述の6．新型コロナウイルス感染の疑いがある場合の行動のフローに基づき，大学に連絡してください。

2. 今後について

1. 授業開始時期及び授業方法について

学部・大学院・特別支援教育特別専攻科の授業

5月6日（水）まで全学休講とします。
5月7日（木）から6月3日（水）までの学生の出校を伴わない「遠隔授業」のみによる授業期間を5月7日（木）から7月1日（水）まで延長します。

　授業に関する詳細は学務ネットにて連絡しますので，学生の皆さんは，学務ネットに掲載される情報を定期的に確認するとともに，自宅からの遠隔授業が可能な通信環境を備えているかどうかをあらかじめ確認しておいてください。

【新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた通信サービスについて】

　新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ，学生が自宅等において遠隔授業等を活用して学習を行うための通信環境の確保に関し，総務省から電気通信事業者関係団体に要請が行われ，それを受け，複数の電気通信事業者においては，携帯電話の通信容量制限等について特別な通信サービスの提供をしていますので，遠隔授業が可能な通信環境を備えていない学生の皆さんは，契約している各電気通信事業者のホームページ等により内容を確認し，必要に応じて手続き等を行うようにしてください。

　なお，当該サービスは，大学等の遠隔授業における学生の通信環境の確保等のため，学習目的での利用に限ったサービスであることに留意してください。

2. 学生の構内への立入り規制について

　6月3日（水）までの立入り規制を7月1日（水）まで延長します。

　ただし，以下については立入り規制の例外とします。

教科書販売において、配送対象とならず生協店舗での購入となる井ヶ谷地区居住の学生
詳細は 7．教科書販売についてより生協ホームページを確認してください。

3．教育活動にかかわるイベントや行事について

　6月3日（水）までの自粛を7月1日（水）まで延長します。

4．部活動やサークル活動について

　6月3日（水）までの自粛を以下のとおりに変更します。

調整会議の対象とならない活動の自粛を，7月1日（水）まで延長します。
調整会議の対象となる活動の自粛を，調整会議（日程は別途通知）終了後から解除します。

　なお，部活動やサークル活動を新入生に紹介する場の設定は，7月以降となります。

5．子どもまつり・大学祭・スポーツ祭について

　子どもまつり（5月10日（日）），大学祭（5月16日（土）及び17日（日））及びスポーツ祭（5月23日（土））は中止とします。

6．新入生及び在学生専攻ガイダンスについて

　各専攻のガイダンス資料を，順次，学務ネットに掲載しますので，学生の皆さんは，定期的に確認するようにしてください。

7．教科書販売について

　在学生への販売は，改めて詳細を本学生協のホームページで確認してください。

在校生向け教科書情報（外部サイト）

　新入生への販売は，改めて詳細を本学生協のホームページで確認してください。

新入生向け教科書情報（外部サイト）

8．経済支援について

　本学では，保護者等の家計急変や学生のアルバイト収入減など，経済的に困窮している学生を支援する取組を検討しております。

授業料納付の減免又は納付の猶予
「愛知教育大学未来基金」等を活用した修学支援

（参考）次の経済支援制度の活用についてもホームページで確認してください。

特別定額給付金（仮称）事業（総務省）
日本学生支援機構の給付奨学金・貸与奨学金（日本学生支援機構）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大（厚生労働省）
雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）

　経済支援について，不明な点を含め，遠慮なく学生支援課（旧：学生・国際課）に相談してください。

担当	学生支援課
電話	0566-26-2184
E-mail	gakuseishien2＊m.auecc.aichi-edu.ac.jp（＊を@に変えてください）

3．新型コロナウイルスに感染しないようにするために

石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行い，できる限り混雑した場所を避けてください。

4．国内移動・出張

現在，特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が7都道府県から全国に拡大し，愛知県は「特定警戒都道府県」の1つにも位置付けられております。不要不急な外出は感染拡大につながりかねないため，最新の情報を得るように心がけ，当面の間，国内移動は最低限に留めてください。
また，国内出張については，所属長及び先方と十分相談いただき，極力日程の見直しや代替措置による対応をお願いします。