〔4月22日更新〕新型コロナウイルス感染症への本学の対応について（注意喚起）（第14報）

更新お知らせ

4月22日 12:00 更新
2-2. 学生の構内への立入り規制の継続についての内容の一部を修正しました。

令和2年4月21日

各　位

危機管理室長(理事(総務・財務担当))　　
後藤　博明　

新型コロナウイルス感染症への本学の対応について（注意喚起）（第14報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い，愛知県が「緊急事態宣言」の対象地域となり，「特定警戒都道府県」にも位置づけられました。

　学生・教職員の皆様は，以下に留意し，引き続き，感染拡大防止に努めてください。

1. 学生の皆さんへ

若者世代は，新型コロナウイルス感染による重症化リスクは低いですが，感染していても無症状の場合があり，無意識に感染を広めてしまう可能性が十分考えられますので，行動に注意してください。
発熱などの風邪の症状がある場合は，自宅等で待機して安静にしてください。感染拡大の防止にもつながる大切な行為です。
新型コロナウイルス感染の疑いがある場合は，後述の6．新型コロナウイルス感染の疑いがある場合の行動のフローに基づき，大学に連絡してください。

2. 今後について

1. 授業開始時期について

学部・大学院・特別支援教育特別専攻科の授業

5月6日（水）まで全学休講とします。
5月7日（木）から6月3日（水）まで学生の出校を伴わない「遠隔授業」のみにより授業を実施する予定です。

　授業に関する詳細は学務ネットにて連絡しますので，学生の皆さんは，学務ネットに掲載される情報を定期的に確認するとともに，自宅からの遠隔授業が可能な通信環境を備えているかどうかをあらかじめ確認しておいてください。

【新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた通信サービスについて】

　新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ，学生が自宅等において遠隔授業等を活用して学習を行うための通信環境の確保に関し，総務省から電気通信事業者関係団体に要請が行われ，それを受け，複数の電気通信事業者においては，携帯電話の通信容量制限等について特別な通信サービスの提供をしていますので，遠隔授業が可能な通信環境を備えていない学生の皆さんは，契約している各電気通信事業者のホームページ等により内容を確認し，必要に応じて手続き等を行うようにしてください。

　なお，当該サービスは，大学等の遠隔授業における学生の通信環境の確保等のため，学習目的での利用に限ったサービスであることに留意してください。

2. 学生の構内への立入り規制の継続について

　5月6日（水）までの制限を6月3日（水）までの制限に変更し，6月4日（木）から解除する予定です。

　ただし，以下については立入り制限の例外とします。

教科書販売において、配送対象とならず生協店舗での購入となる井ヶ谷地区居住の学生
詳細は 7．教科書販売についてより生協ホームページを確認してください。

3．教育活動にかかわるイベントや行事について

　5月6日（水）までの自粛を6月3日（水）までの自粛に変更します。

4．部活動やサークル活動について

　5月6日（水）までの自粛を以下のとおりに変更します。

調整会議の対象とならない活動は，6月3日（水）までの自粛とする予定です。
調整会議の対象となる活動は，調整会議（日程は別途通知）終了後から自粛を解除する予定です。

　なお，部活動やサークル活動を新入生に紹介する場の設定は，6月以降となります。

5．子どもまつり・大学祭・スポーツ祭について

　子どもまつり（5月10日（日）），大学祭（5月16日（土）及び17日（日））及びスポーツ祭（5月23日（土））は中止とします。

6．新入生及び在学生専攻ガイダンスについて

　各専攻のガイダンス資料を，順次，学務ネットに掲載しますので，学生の皆さんは，定期的に確認するようにしてください。

7．教科書販売について

　在学生への販売は，改めて詳細を本学生協のホームページで確認してください。

在校生向け教科書情報（外部サイト）

　新入生への販売は，改めて詳細を本学生協のホームページで確認してください。

新入生向け教科書情報（外部サイト）

8．経済支援について

　今回の新型コロナウイルスによる経済困窮により，授業料等の払込に支障をきたす場合には，現在，文部科学省による救済措置が検討されていますので，学生支援課（旧：学生・国際課）の窓口に相談してください。

3．新型コロナウイルスに感染しないようにするために

石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行い，できる限り混雑した場所を避けてください。

4．国内移動・出張

現在，特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が７都道府県から全国に拡大し，愛知県は「特定警戒都道府県」の１つにも位置付けられております。不要不急な外出は感染拡大につながりかねないため，最新の情報を得るように心がけ，当面の間，国内移動は最低限に留めてください。
また，国内出張については，所属長及び先方と十分相談いただき，極力日程の見直しや代替措置による対応をお願いします。