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2022年12月17日 文部科学省委託事業「多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究」事業報告会(フォーラム)を開催しました。

2023年01月20日

12月17日(土)本学次世代教育イノベーション棟カキツバタホールにて文部科学省委託事業「多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究」事業報告会(フォーラム)を開催しました。

本学では、令和2年度より文部科学省の委託を受け、知立市の協力を得て、調査研究に取り組んでいます。この調査研究は、外国人の集住地域である知立市において、知立市立知立東小学校および知立市立知立南中学校を研究拠点校とし、外国人児童生徒等への支援にかかわるこれまでの取り組みをもとに、新たな局面に対応する方策を再構築すること、また、「多文化共生社会の担い手となる児童生徒の育成」の在り方について検討すること、さらに、今後外国人児童生徒等の増加が予想される地域や学校への情報発信をすること、この3点を目指して事業を進めてきました。

当日は、本事業の関係者のみならず、多方面から多くの参加者があり、関心の高さがうかがえました。

野田敦敬学長によるあいさつ野田敦敬学長によるあいさつ

本学の野田敦敬学長によるあいさつに始まり、取り組み発表では、日本語教育講座の菅原雅枝准教授による概要説明の後、日本語教育支援センターの西山幸子助手から、愛知県内すべての小中学校および特別支援学校を対象に実施したアンケート結果に関する報告を行いました。

続いて、研究拠点校における授業実践の取り組みについて、本学社会科教育講座の阿部亮吾准教授、知立市立知立東小学校の二宮敬之教諭、知立市立知立南中学校の大塚悠矢教諭から、実際の授業研究の様子の紹介などを交えた発表がありました。

二宮敬之教諭の発表二宮敬之教諭の発表

大塚悠矢教諭の発表大塚悠矢教諭の発表

次に、冊子「いまさらだけど多文化共生ってなに?」を作成する取り組みについて、本学日本語教育講座の川口直巳准教授、知立市企画政策課地方創生SDGs係の佐藤浩二係長から報告を行いました。この冊子は、多文化共生社会を構成するさまざまな地域住民に向けて「多文化共生」について考えるきっかけを発信することをねらいとして作成したもので、マンガによるエピソード紹介など、あらゆる方々にとって親しみやすい内容となるよう工夫がなされています。日本語版だけでなく、ポルトガル語版など多言語版も作成しており、今後さまざまな場面での活用が期待されます。

続いて、知立市教育委員会 宇野成佳教育長よりお話をいただきました。大学、小中学校、市教委による三位一体の研究体制を構築するため、教育委員会が大学と小中学校をつなぐパイプ役となりご尽力いただいことを振り返るとともに、研究拠点校での実践を知立市内の他の小中学校にも共有できたことは、市の教育にとって貴重な財産となったと感謝の言葉をいただきました。

後半は、明治大学国際日本学部特任教授 兼 国際交流基金日本語国際センター所長の佐藤郡衛氏から、「多文化共生の教育に向けて」と題し、ご講演をいただきました。多文化共生の重要な視点や、共生のためには受け入れ側がどうあるべきかというお話など、さまざまな立場にある参加者それぞれにとって、新鮮な気付きのある講演でした。

佐藤郡衛氏によるご講演佐藤郡衛氏によるご講演

知立市教育委員会 宇野成佳教育長知立市教育委員会 宇野成佳教育長

林郁夫知立市長からのメッセージ林郁夫知立市長からのメッセージ

その後、本調査研究事業にご協力をいただいた知立市の林郁夫市長より、今後もSDGs未来都市として「多文化共生」を主軸に掲げる知立市から、素晴らしい多文化共生を全国に、世界に発信していきたいと、力強いメッセージをいただきました。

最後に、杉浦慶一郎 連携・附属学校担当理事からこの事業に関係した方々への謝辞と閉会のあいさつがあり、事業報告会を終了しました。

外国にルーツのある子どもたちを支えるためには、さまざまな機関や組織が連携協力していくことが必要不可欠です。ここを新たな出発点とし、かかわるすべての人達が互いに協力しながら、多文化共生の教育の実現に向け、引き続き多様な課題に取り組んでまいりたいと思います。

(地域連携課 地域連携係長 神谷知穂)

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