2015年6月29日 本学経営協議会学外委員が愛知教育大学において，地方国立大学の予算充実を求める声明について記者会見

2015年07月02日

6月29日（月）経営協議会学外委員の松林孝美氏（名古屋鉄道株式会社常任監査役），辻村哲夫氏（共立女子学園常務理事）が，経営協議会学外委員6人の代表として，愛知教育大学において，経営協議会学外委員による「地方国立大学に対する予算充実を求める声明」を，6月22日付けで出したことを説明しました。

声明について説明する経営協議会学外委員の2人声明について説明する経営協議会学外委員の2人

松林委員から「経営協議会委員として1年間，愛教大の現状を確認し，また，人件費の削減や増収方策などにより経営努力をしている中，国からの締め付けは一層厳しくなっており，学外委員からもアピールが必要であると感じた」と声明を発表する経緯等についての説明が行われました。その後「教育は成果が出るまでには時間がかかる，短期的な経済原則で評価するだけでいいのか危惧する」と意見を述べられました。

記者発表の模様記者発表の模様

続いて，辻村委員からは「学校現場には学力，不登校，特別支援などいろいろな問題があり，実践的な力を備えた教員の配置が重要であると痛感している。その基幹となるのは，愛教大のような教員養成大学である。声明は，国立大学全体の予算の充実と教員養成の重要性を強調した」との意見が述べられました。

最後に後藤ひとみ学長が，本声明についての感謝の言葉に続き「国立大学協会でも改革に向けてアクションプランを作っており，国立大学全体が同じラインに立って，予算，制度面で国に要請を行っていきたい」と述べました。

「地方国立大学に対する予算充実を求める声明」（PDF）

（総務課 改革・評価室長 近藤厚子）

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