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2015年6月29日 本学経営協議会学外委員が愛知教育大学において,地方国立大学の予算充実を求める声明について記者会見

2015年07月02日

6月29日(月)経営協議会学外委員の松林孝美氏(名古屋鉄道株式会社常任監査役),辻村哲夫氏(共立女子学園常務理事)が,経営協議会学外委員6人の代表として,愛知教育大学において,経営協議会学外委員による「地方国立大学に対する予算充実を求める声明」を,6月22日付けで出したことを説明しました。

声明について説明する経営協議会学外委員の2人声明について説明する経営協議会学外委員の2人

松林委員から「経営協議会委員として1年間,愛教大の現状を確認し,また,人件費の削減や増収方策などにより経営努力をしている中,国からの締め付けは一層厳しくなっており,学外委員からもアピールが必要であると感じた」と声明を発表する経緯等についての説明が行われました。その後「教育は成果が出るまでには時間がかかる,短期的な経済原則で評価するだけでいいのか危惧する」と意見を述べられました。

記者発表の模様記者発表の模様

続いて,辻村委員からは「学校現場には学力,不登校,特別支援などいろいろな問題があり,実践的な力を備えた教員の配置が重要であると痛感している。その基幹となるのは,愛教大のような教員養成大学である。声明は,国立大学全体の予算の充実と教員養成の重要性を強調した」との意見が述べられました。

最後に後藤ひとみ学長が,本声明についての感謝の言葉に続き「国立大学協会でも改革に向けてアクションプランを作っており,国立大学全体が同じラインに立って,予算,制度面で国に要請を行っていきたい」と述べました。

(総務課 改革・評価室長 近藤厚子)