地方自治の実践に関する特別講義として近隣市首長などによるリレー講義を実施しました。

本学では2017年度に教育支援専門職養成課程を設置し，新しい学校の姿に対応した人材の育成を目指しています。その中の一つ，教育ガバナンスコースでは，学校をはじめとする教育事務の調整や戦略的企画の立案，事務管理などに精通した資質・能力を培い，学校や教育にかかわる業務を専門的見地から支援できる教育事務職員などの育成を行っています。

本コース2年生向け授業として後期に開講した講義「実践地方自治概論」（担当教員：水谷仁非常勤講師，西尾圭一郎准教授）では， 地方自治の実践に関する特別講義を実施しており，今年が3年目の開催となります。

お招きしたのは，本学が連携協力に関する包括協定を結んでいる近隣5市（刈谷市，知立市，みよし市，安城市，豊明市），相互連携に関する協定を結んでいる名古屋市教育委員会および愛知県の関係者です。15回の授業のうち，前半に地方自治や政治の基礎を学び，その上で地方自治の実践家による特別講義を聞くという授業構成で計画されました。

12月7日（月）に実施した第1回目の講義では，みよし市総務部人事課岩川翔主査，12月14日（月）には名古屋市教育委員会事務局総務部の平松伸晃主幹がそれぞれ登壇され，ご自身の経験談や，市役所職員の業務内容などについてお話しいただきました。

その後，12月21日（月）には愛知県の松井圭介副知事，1月18日（月）には豊明市の小浮正典市長，1月25日（月）には安城市の神谷学市長，2月1日（月）には知立市の林郁夫市長，そして最終回の2月8日（月）には，刈谷市の稲垣武市長がそれぞれ登壇され，各市の特色，取り組みなどのほか，学生に向けたメッセージを伝えてくださいました。

授業中だけでなく，終了後も積極的に質問する学生の姿が見られ，各市のご協力により学生の今後の学びにつながる大変貴重な機会となりました。

刈谷市長の講義の様子

（地域連携課 地域連携係 石垣果恋）