2021年12月6日・8日 機能強化経費「機能強化促進分等」に係る役員報告会を実施しました。

報告会の様子

12月6日（月）・8日（水）に、機能強化経費「機能強化促進分等」に係る役員報告会を実施しました。第3期中期目標期間中（平成28年度～令和3年度）、各国立大学はそれぞれの方向性に沿って強みや特色をさらに発揮していくための取り組みを実施しています。機能強化経費はこれらの取り組みを重点支援するため国から交付される経費で、有識者の評価等に基づいて配分されたものです。本学では、「実践力を身につけ、現代的課題に対応した高度な教員の養成」「地域固有の教育課題への支援」「学び続ける教職員像を実現するための現職教員の再教育」の3つの戦略のもと、実践力育成科目開講や地域における科学・ものづくり教育の実施など、11の取り組みを実施してきました。

報告を受ける役員

報告会では各取り組みのリーダーが、野田敦敬学長および4理事に対して、今年度の計画の進捗状況や予算の執行状況を説明しました。また、第3期の最終年度ということで、6年間を通した実績や目標達成状況についても報告されました。

コメントする野田敦敬学長

このうち取り組み8「日本語指導プログラムの策定、実施、充実－外国人児童生徒学習支援プロジェクト－」は、本学が長年に渡って、力をいれて推進している外国人児童生徒支援の事業です。日本語学習の支援を必要とする外国人児童生徒が多い本地域特有の教育課題を解決するために、学生による日本語教室、ボランティア活動参加者の指導技術向上のプログラム作成、教材開発などを実施しています。報告会では、取り組みのリーダーである日本語教育講座の川口直巳准教授から、コロナ禍での実施となった今年度の活動について、オンライン説明会の実施で多くの意欲的な学生が集まったこと、この状況だからこそ、日本語支援のための学生の派遣を望む学校現場が多くあったことが報告されました。野田学長からは取り組みに対し、本学のキャッチフレーズである「地域から頼られる大学」「子どもの声が聞こえるキャンパス」を体現する取り組みであり、ぜひ継続してほしいとのコメントがありました。一方、外国人児童生徒の保護者の職場である企業からも支援を得られるよう働き掛けることや、オンライン説明会に来た学生を実際のボランティア活動につなげていくことの必要性が今後の課題として指摘されました。