金融リテラシー教育の一環として金融関係機関との連携授業を実施しました

2026年02月19日

sdgs17

2月9日（月）、2025年度後期開講科目である金融に関する4授業（金融論、国際金融論、金融政策論、金融経済教育論）の最終講義となりました。

新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校では2020年度、中学校では2021年度、高校では2022年度から、金融経済教育の内容が拡充されています。特に、高校では、家庭科や新設された必修科目である公共において、家計管理、リスク管理、株式・投資信託など資産運用の基礎、人生を見通したライフプランニングを学んでいます。2022年4月からは成人年齢が引き下げられ、若年層が親の同意なく契約を結べるようになったことから、早い段階からの金融リテラシー教育が必要不可欠となっています。

本学では、2024年度より、金融経済教育が拡充される前に入学している学生の金融リテラシーの向上に努めるべく、金融に関する後期の4授業において、未就学児・小・中・高・大での金融経済教育に携わっている金融関係機関の方をゲストスピーカーとしてお招きし、連携授業を実施しました。一部の授業では、実際に学校で使用されている教材を用いたグループワークも行われ、学校現場でどのように金融経済教育が行われているかを体験することができました。

参加した学生からは、「小学校という段階でここまでの金融経済教育が行われていることに驚いた」や「金融経済教育の必要性をあらためて認識できた」などの感想が寄せられ、金融リテラシーの意義を認識する機会となりました。

金融関係機関との連携授業の様子金融関係機関との連携授業の様子

ご協力いただいた金融関係機関（法人格省略・・五十音順）
SMBC日興証券、国際協力銀行、東海財務局、名古屋証券取引所、日本銀行、日本政策金融公庫、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、三菱UFJモルガン･スタンレー証券

（社会科教育講座 講師 紀村真一郎）

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